政府は、ロシアによる侵攻が長期化するウクライナで日本大使館の機能強化を進めている。先進7カ国（G7）間の現地での連携・調整や政府開発援助（ODA）の担当者を拡充。近くシェルター機能を備えた新しい大使館への移転も予定している。
外務省によると、ウクライナの首都キーウにはG7各国が情勢共有と支援策を協議する枠組みがあり、ウクライナの閣僚らを交えて月に数回、会合を開いている。
増員した大使館員のうち、G7の調整担当は緊密な情報共有や関連の事務を担う。ODA担当は、ウクライナ政府の要望に沿ったインフラ復興や人道支援を迅速に進めるのが主な任務だ。
