出入国在留管理庁は22日、日系4世の受け入れ制度を見直し、働きながら日本文化を学ぶなどして通算5年滞在し、高い日本語能力を備えるといった要件を満たせば「定住者」の在留資格を与えると発表した。資格更新により無期限で滞在でき、家族帯同も可能になる。日本への理解を深めてもらい、海外の日系社会との結び付きを強めたい考えだ。年内にも運用を始める見通し。
現行制度は2018年に開始。入国時18～30歳で初歩的な日本語能力があり、犯罪歴がないなどの要件で、就労もできる「特定活動」の在留資格を付与する。滞在期間は最長5年。上限は年間4千人だが、在留者数は22年末時点で計128人にとどまる。
