渡辺博道復興相は20日までに、東日本大震災12年を前にした報道各社のインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を巡り、帰還するかどうか悩む住民にも寄り添うため「丁寧に意向を聞き取っていく」と強調した。
政府は、先行除染している「特定復興再生拠点区域」の外に「特定帰還居住区域」を新設し、希望者の住宅や近隣の道路などを国費で除染する方針。福島復興再生特別措置法の今国会改正を目指す。
渡辺氏は「帰りたくても帰れなかった人のための土台ができる」と説明。すぐに帰還を判断できない住民がいる可能性も踏まえ、意向調査を複数回行うなど、きめ細かく対応していくとした。
