2月定例岡山県議会は20日、開会した。8021億7300万円の2023年度一般会計当初予算案など70議案を一括上程した。伊原木隆太知事は提案理由説明で、5月の新型コロナウイルス「5類」移行を踏まえ「約3年にわたるコロナ禍を乗り越え、着実に前に進む反転攻勢の1年にしていく」と決意表明した。
伊原木知事は当初予算案で新たに重要課題として打ち出した少子化対策について「待ったなしの課題だ」と強調。結婚、妊娠出産、育児を切れ目なく支援するパッケージ事業を予算案に計上したことに触れ「少子化の流れを変えるため、10年、20年後を見据えて思い切った対策に取り組む」と述べた。
18年7月の西日本豪雨から今年で5年となり、記憶の風化を防ごうと計画している初の防災シンポジウムに関しては「改めて経験や教訓を振り返り、県民の防災意識の向上を図る」との考えを示した。
伊原木知事はまた、4月に倉敷市で開催される先進7カ国（G7）労働雇用相会合についても言及。市と協力して準備を進めているとし「観光地や食など県が誇る地域資源の情報を発信し、岡山の認知度を高め、観光需要の喚起につなげる」と語った。
2月定例会の会期は3月17日までの26日間。21日は休会し、22日に代表質問を行う。
