広島県内の企業で、商品の販売やサービスのコスト上昇分のうち、「多少なりとも価格転嫁ができている」と回答した企業が7割を超えていることが分かりました。
帝国データバンク広島支店によりますと、アンケートした280社のうち、「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業の割合は71.4パーセントでした。内訳は「2割未満」が最も多く、20.4パーセントでした。
一方で、「全く転嫁できていない」と答えた企業は、14.3パーセントありました。
価格転嫁ができなかったり、難しかったりする理由としては、「取引企業から理解が得られがたい」が最も多く、35.7パーセントでした。
帝国データバンク広島支店では、「付加価値の高い新商品の開発を通じて新たな価格に対する理解を高めることが重要」としています。
