埼玉県川口市で生まれ育ち、自由民主党所属の市議会議員として、また地元のレクリエーション協会に所属するなどして地域活動にまい進する岩井ひろゆき（いわい・ひろゆき）さん。
鋳物の街だった川口市は、駅前の大型マンションなどの再開発が始まり、人口約60万人の大きな街になりました。住みやすい街として高い評価を受ける同市で、市民の暮らしをよりよくするために地道な活動を続けてきたと語ります。
ご自身の議員活動の要諦は、「街の人の声に耳を傾け、川口市に暮らす人々の利便性を日々高めるために活動すること」とおっしゃる岩井氏にお話を伺いしました。
「住みやすい街」川口市。発展の影で、足下に迫る課題
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
川口市はどんな街ですか？
岩井ひろゆき氏（以下、岩井氏）：
人口は約60万人で、鳩ヶ谷市と合併したことから、政令指定都市を除いて全国で2番目に大きい都市になりました。ご承知のとおり東京都心にかぎりなく近く、荒川を挟んですぐ隣に位置しています。
川口市は民間金融機関が発表した「本当に住みやすい街大賞」でNO.1をいただいているんですよ。
編集部：
川口市というと、駅前の再開発が進み大きなマンションが増えているというお話を聞きます。一方で、映画『キューポラのある街』で有名になったように、鋳物などの工業が盛んな街という印象もあるのですが。
岩井氏：
いまも鋳物は川口市の産業として頑張っています。ただ一方で、確かに工場は減り、跡地にはマンションが多く建設されて、居住のまちの雰囲気になってきています。
編集部：
岩井さんは旧鳩ヶ谷市のご出身で、この地域をずっとご覧になってこられたとお聞きしています。川口市には今どんな問題がありますか？
岩井氏：
人口が増えているとはいえ、いつまでも増え続けるわけではありません。また、日本の人口動態と同じように、市内の子どもの人口、生産年齢人口は相対的に減っていきます。将来、人口減少及び少子高齢化が進行することで、空き家の増加や商業の売上低下といったことが予想されます。税収の減少や扶助費の増加が加わり、地域コミュニティを維持することが困難になるかもしれないと懸念しています。
また、公共施設の老朽化が問題とされています。市は公共施設の更新にかかる費用を今後約40年間に年間平均約164億円かかると試算しています。川口市には約６００近い公共施設があるので、改修や更新には時間がかかるのが実情です。
編集部：
どのくらい差し迫った問題なのでしょうか？
岩井氏：
川口市は、比較的自然災害の少ない街です。しかし、2019年19号台風で初めて市内に避難指示が出て、小中学校に多くの人が避難しました。その際に、体育館の雨漏りがひどく、いざというときの避難場所なのに安心して避難していられないような状況となったのです。
そのほかにも、多くの学校施設や公民館などの文教施設も老朽化で改修、建て替えが迫っています。
川口市の財政力は比較的高いほうですが、それでも同時期に作られた建物が多いことに加え、施設数が多く手が回りません。市も状況は理解していますが、非常時の利用に支障があるのは問題です。
編集部：
何か打ち手は考えられますか？
岩井氏：
国では公共施設の老朽化の対応に「新しく造ることから賢く使う」の認識を持ち「インフラ長寿命化基本計画」をとりまとめました。川口市も国からの要請で「川口市公共施設等総合管理計画」を策定しました。その中で「施設の複合化や集約化、効率的な資産活用」を謳っています。
例えば、学校校舎と公民館を一体的に建設したり、それにより不要になった用地の売却、収益事業への活用などです。更新費用の節約や捻出です。いずれにしても時間はかかりますが、少しでも早く進むように知恵を出し合っていきたいと思います。
市とともにDXを推進、市民サービス向上に貢献
編集部：
岩井さんが主に取り組んでいらっしゃることに、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）化とレクリエーション協会の活動があると伺いました。それぞれどんなことか教えていただけますか？
岩井氏：
自治体のDX化は、わかりやすいところでは市民サービスの一環として窓口業務、申請業務を簡単にできるようにしたいというものです。市民の皆さんがお忙しいなか、役所に何度も足を運ぶことのないようにしたいですね。将来的には自宅で申請や受け取りができるようになればと思います。それには、なんといってもオンライン化が市民サービスの最大の貢献になると思っています。
それに、DX化は市役所の業務改善にも大きく貢献するんです。
行政のITシステムは、基幹システムを用いた業務はパッケージ化されていることが一般的ですが、補助金の受付のような個々の業務については、担当者が表計算ソフトやデータベースソフトなどを用いて自ら作ることが多いのだそうです。そういったしくみでは属人化が進みがちで、人事異動で担当が変わると使えなくなってしまうデメリットがあります。川口市では、職員がノーコード開発でアプリを開発、業務の効率化に大きく寄与しているそうです。
編集部：
今後、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
岩井氏：
川口市は職員自らが工夫し、率先してDX化に取り組み業務改善を図っています。私たち市議会議員も、コンビニでの収納など市民と接点になる部分の改善を働きかけ続けています。
一方で、極端なDXを推し進め、高齢者やデジタルの苦手な人を置き去りにしてしまうことはあってはなりません。デジタル化は手段のひとつで、本来の目的は市民サービスの向上です。市の取り組みに寄り添いながら、市民ひとりひとりを取り残してしまうことなく、進めるお手伝いをしたいと考えています。
日々の活動の中で発見した、デジタル化とレクリエーションの共通点
編集部：
もうひとつ、岩井さんが取り組んでいらっしゃることにレクリエーション協会の活動があります。こちらはどういったものでしょうか。
岩井氏：
地域の方々が集まって、スポーツやゲームなどを楽しむ活動です。レクリエーション祭では、お年寄りからお子さんまで、地域のたくさんの方々が集まり、健康的に体を動かすことで交流を深めます。
編集部：
公民館のサークル活動とは違うのですか？
岩井氏：
サークル活動は趣味を同じくする仲間内でのコミュニケーションが中心となります。私たちがレクリエーション協会としてご紹介しているスポーツは生涯スポーツの一環で、初めて会った人どうしでも楽しめるものが多く、年齢や環境を問わない人の輪が生まれやすいんです。
編集部：
岩井さんがレクリエーション活動の普及に取り組まれるのはなぜですか？
岩井氏：
3点あります。まず、コミュニケーションをして体を動かすことはストレスの発散になります。次に、レクリエーション活動は公民館単位での活動が中心となるため、ご近所だけでは出会えない、地域の方に出会うことができます。
最後に、レクリエーションで人に会って体を動かすこと、新しい友だちができたり話をすることがお年寄りにも刺激になり、ひいては介護予防につながります。介護を予防することは、行政コストの削減にもなりますし、地域の顔が見えるコミュニケーションが生まれることで、安全で暮らしやすい街にもつながるのです。
編集部：
レクリエーションの推進も、DXと同じように市民を取り残さない取り組みにつながるのですね。
最後に、改めて市政に懸ける想いをお聞かせください。
岩井氏：
市政に対して多くの方々がチャレンジすることが見込まれます。特に若い方の中には斬新でユニークな発想の政策を打ち出してくる方もいるでしょう。その一方で、市議会の最大派閥の自民党の一員として活動してきた私は目立たない存在かもしれません。ただ、例えそう思われても川口市議会議員の中で誰よりも市民のそばにいる議員でいたいという気持ちは、昔から変わりません。
鳩ヶ谷市時代から行ってきたきめ細やかなサポートに加え、全国的に見ても進んでいる自治体DXをさらに進め、川口市に暮らす皆さんがより暮らしやすい街でありつづけるよう、「信頼と行動」を心がけて力を尽くしていきたいと思います
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