新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と回答した企業は24.2％で、2020年8月に設問を設定して以来、最高となった。
政府は、感染法上の分類を5月8日付での季節性インフルエンザと同等の5類への引き下げを決定し、経済活動の活性化へ舵を切った。ただ、今年は「倒産や私的整理、廃業が増加する」と見込んでいる企業が88.8％と、約9割に達し、コロナ支援の反動に身構える企業は多い。経済のアクセルを踏み込みつつ、事業継続の瀬戸際にある企業への目配せも必要で、慎重な経済運営が政府、行政に求められている。
今年1月10日からスタートした「コロナ借換保証」の利用率（中小企業）は4.8％だった。ただ、「利用する予定」は8.4％で、合計13.2％の企業が利用に言及している。一方、「コロナ借換保証を知らない」は16.0％にのぼり、制度認知に時間を要している。この制度は、ゼロ・ゼロ融資などの返済負担の軽減に加え、事業再構築などを伴走支援者と推進するものだ。だが、資金繰りに追われる中小・零細企業の利用にはハードルが高く、「余裕を残した企業」だけの活用を懸念する声もある。ポストコロナに向け、過剰債務を抱えた企業の破たん回避に注目が集まりやすいが、成長に向けた足場固めの周知も必要だろう。
* ※本調査は2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4,939社を集計分析した。
※ 前回（第25回）調査は、2022年12月16日公表（調査期間:2022年12月1日～8日）。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
Q.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）
「影響が継続」は60.4％、3.3ポイント改善
最多は、コロナ禍の「影響が継続している」で60.4％（4,939社中、2,986社）だった。前回調査（12月）は63.7％だったが、3.3ポイント改善した。また、「影響が出たがすでに収束した」は24.2％（1,198社）だった。
規模別では、「影響が継続している」は、大企業が61.6％（655社中、404社）なのに対して、中小企業は60.2％（4,284社中、2,582社）だった。前回はそれぞれ66.2％、63.3％で、いずれも改善した。
本設問を設定した2020年8月以来、「影響が継続」は全企業、大企業、中小企業ともに過去最低、「すでに収束」は過去最高となった。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第26回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.45MB］
