内閣府は21日、障害者に関する世論調査（2022年実施）の結果を公表した。障害を理由とした差別や偏見があると思うか尋ねると、「ある」「ある程度はある」との回答が計88.5％に上った。共生社会づくりを目指す障害者差別解消法が16年に施行され、21年に東京パラリンピックが開催された中で、障害への理解が依然十分に広がっていない姿が浮かんだ。
調査方法が異なるため単純比較はできないが、5年前の前回調査では計83.9％だった。
内閣府の担当者は「国民や事業者に、差別解消法の周知を進めていきたい」としている。
