仙台空港を運営する仙台国際空港が、資本金を大幅に減らす方針を明らかにしました。新型コロナの影響で業績が低迷する中、税法上の中小企業になることで税負担を軽くする狙いです。
仙台国際空港の資本金は現在約４２億円で、これを１億円に減資する方針です。
これにより税法上の中小企業となり、法人事業税などの税金の負担が軽くなります。
仙台国際空港は、３月１７日に東急や前田建設工業など株主７社が参加する臨時の株主総会を開き、資本金を減らす減資を諮ります。認められれば３月２４日に実施します。
仙台空港は２０１６年に民営化し、民間７社が出資する仙台国際空港が３０年間の運営権を取得しています。
仙台国際空港は新型コロナの影響による旅客数の落ち込みで、前年度まで３期連続の赤字となっていて、１月の国際定期便の再開も追い風に黒字化を急ぎます。
