【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日、バイデン米政権が週内にロシアの約200の団体・個人を対象とした追加制裁を発表すると報じた。制裁を主導するアデエモ財務副長官は21日の講演で「ロシア経済は縮小し、20カ国・地域（G20）のメンバーには見えなくなっている」と制裁の効果を強調した。
報道によると、制裁対象にはロシア当局者の家族やテクノロジー企業、制裁逃れを支援するネットワークなどが含まれる見通し。ウクライナへの最大4億6千万ドル（約620億円）の軍事支援など、新たな支援パッケージの一環になるという。
