住宅販売時の省エネ表示案、国交省=今後ガイドライン策定へ、目安光熱費は「表示可」推奨とはしない方向

2050年のカーボンニュートラル実現を目指すにあたり、国土交通省は10日、住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能について、強化される表示制度案を示した。

ZEH以上の水準があることとともに、ZEHが一定の水準であることも同時にわかりやすく示せるようにする方向を打ち出している。

表示する評価は、第三者評価だけでなく自己評価を認める。一方、目安光熱費については、エネルギー市場の急激な変化を受け、誤認を招く恐れがあるとし、表示できるが推奨はしない考え。

これに対し、複数の委員は消費者にとって関心の高い目安光熱費について意見を出した。今後具体的な検討を進め、告示内容をガイドライン(指針)にまとめる。