NTT東日本、ローカル5Gを活用したロボットやAI画像認識等による農産物の生産・収穫工程の省人化実証事業を実施

同社は、企業・団体16社にて「実証コンソーシアム」を構成し、同実証事業を秋田県大仙市、潟上市、鹿角市、美郷町で実施。ローカル5Gの環境構築は同社マネージド型ローカル5Gサービスの「ギガらく5G」を利用する。

実証に至った背景

高齢化・人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内食料生産基盤の強靱化を図るため、スマート農業技術の生産現場実証により超省力化技術の社会実装を実現し、生産性・利益の向上を図る必要がある。しかし、最先端スマート農業技術導入による生産コストの増加に伴い、経営体の利益は必ずしも改善しておらず、社会実装加速の妨げとなっている。

スマート農業の社会実装加速に向けては、産地単位での作業集約やシェアリングモデルの実証を通じて生産コストの低減を実現することが求められているという。このような状況の中、同実証では、生産から販売に至るフードチェーンの各段階でローカル5Gの高速伝送を活用し、高精細動画やリアルメタバース技術などによる産地活性化モデルの実現を通じた生産コストの低減を目指すとしている。

主な実証内容

技術実証

同実証ではビニールハウス2拠点と道の駅1拠点をフィールドとして各拠点にローカル5Gの基地局を1基ずつ設置し、技術実証を行う。ルーラルエリアに位置するビニールハウスと道の駅それぞれにローカル5Gシステムを整備し、電波伝搬特性を測定することで、エリア構築に関する技術の確立およびエリア構築の柔軟性向上を目指す。

課題実証

生産から販売に至るまでの各過程でローカル5Gを活用し、超省力化をめざした以下取り組みを実施する。

シェアリングや作業集約など普及性を考えたデータ駆動型農業を実現することで、持続可能な農業経営・所得向上をめざし、産地活性化モデルを実証する。

実証期間

2023年1月4日～2023年3月末日

※同実証事業終了後は、構築したローカル5Gシステムを活用し、農林水産省「スマート農業実証プロジェクト」（事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）と連携し、課題実証作業に取り組んでいくとしている。

実証スケジュール

現場での関連機器の設置模様

コンソーシアム構成メンバー（16社）の役割

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