日本貿易振興機構（ジェトロ）は22日、ロシアに進出している日系企業への調査で、60.6％が「一部もしくは全部の事業（操業）を停止」と答えたと発表した。「撤退済みもしくは撤退を決定」も4.0％だった。「通常通り」は35.4％で、ロシアによるウクライナ侵攻から約1年となる中、物流停滞や各国の対ロシア制裁を受けて企業の多くが事業戦略の見直しを迫られたことが浮き彫りとなった。
調査は1月24～31日、198社を対象に実施。99社から回答を得た。
ロシア事業停止の要因を複数回答で聞いたところ「本社などのビジネス方針の変更」が61.7％で最多だった。
