バイデン米大統領の7日の一般教書演説は、インド太平洋戦略を共に担う日本にとって不安を覚えざるを得ない内容だった。まず、中国に言及しながら「台湾」が一言も出なかった。「力による台湾の現状変更を許さない」どころか「台湾海峡の安定」といった表現すらなかった。
台湾への言及なし
バイデン氏は過去4度にわたり、中国が台湾に侵攻すれば米軍が介入することになるとの趣旨を語ってきた。それだけに今回の演説は期待外れであり、過去の踏み込んだ発言は「その場の勢い」に過ぎなかったのかとの疑念すら呼び起こす。
バイデン氏は「紛争を望まない」としつつ、中国の指導部にこう語りかけた。
｢見誤ってはならない。先週明確にした通り、もし中国が我々の主権を脅かすなら、我々は我が国を守るために行動する。そして行動した」
中国の偵察気球を米国本土横断後に撃墜したことを指す。しかし、防衛対象として言及されたのは「我々（米国）」だけである。
しかも、中国の気球に対するバイデン政権の行動は決して素早いものではなかった。野党共和党からは、なぜ気球がアラスカの領海上空に入った段階で対処せず、本土の大陸間弾道ミサイル（ICBM）基地やミサイル防衛施設の偵察を漫然と許してから撃墜したのかという批判が出ている。ターナー下院情報委員長（共和）は「まるで試合後に相手クオーターバックにタックルしたようなものだ」と述べた。
｢バルーンゲート」いう言葉もできた。目前に迫ったブリンケン国務長官の訪中を予定通り行うため、気球の侵入を知りながら、一般人が撮影して問題にするまで公表せず、安全保障上の重要事態発生時に慣例となっている上下両院情報委員長らに対する緊急極秘ブリーフィングも行わず、秘匿・もみ消しを図ったのではないかという疑惑である。
バイデン政権は「気候変動が安全保障上最大の脅威」だとし、その面では中国をパートナーだと位置づけて協議を求めてきた。演説でも改めてその姿勢を打ち出している。しかし「安全保障上最大の脅威」は中国だろう。中国に対し、自ら付け入る隙を与えるような脱炭素原理主義は、バイデン外交最大の問題点と言ってよい。
遠のく国家分断の克服
バイデン氏は議場の共和党議員に向かって、「中国との競争に勝利するため、我々すべてが団結せねばならない」と語りかけた。ところが演説の半ば以降、共和党を繰り返し名指しで非難した。一般教書演説では異例のことだが、共和党席からは「嘘をつくな」という激しいやじが飛んだ。マッカーシー下院議長（共和）も、首を振り、不快感をあらわにする場面があった。
バイデン大統領は、自身の再選出馬に民主党左派の支持を得るため、共和党との関係悪化を承知の上で、あえて露骨に党派的な発言を行ったのではないか。これでは団結どころか分断がますます進むだろう。
核ミサイル開発を加速させ、日本人拉致を含む人権蹂躙を続ける北朝鮮に演説で一言も触れなかったのも、大いなる懸念材料である。（2023.02.13国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
