【ワシントン共同】レモンド米商務長官は23日の講演で、半導体の国産化に向け、2030年までに少なくとも2カ所の大規模な開発・製造拠点を創設するなどの目標を明らかにした。自動車や医療機器、兵器などに不可欠な半導体の製造工程を脱中国化。民間から5千億ドル（約67兆円）の投資を呼び込み、商品化までの費用を半減させる。
レモンド氏は「必要な半導体を全て米国で生産したいわけではない」と述べ、日本や欧州、韓国などと協力を協議していると指摘。訪米中の十倉雅和経団連会長と22日に面会したと明かした上で「日本企業も歓迎だ」と投資を呼びかけた。
