旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、静岡県の聴覚障害者の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（増田吉則裁判長）は24日、旧法は差別的な思想に基づくもので憲法違反だと判断、国に1650万円の支払いを命じた。同種訴訟で賠償命令が出たのは大阪、東京両高裁と熊本地裁に続き4件目。
女性は70年に静岡県内で手術を受けたとして2019年に提訴。代理人弁護士は「強制不妊手術は日本国憲法下で起きた戦後最大の人権侵害だ」と主張していた。
国側は手術から20年以上が経過したとして、賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を求めていた。
