東日本大震災で被災、国によるバス運行などへの特例補助の対象だった岩手、宮城、福島3県の計35市町村のうち、8割の28市町村で自治体の負担額が震災前より増加し、9市町では2倍を超えたことが25日、共同通信の調査で分かった。津波対策で住宅地が高台に分散、被災地の公共交通は効率的な経営が難しく、路線再編など抜本的な見直しを迫られている。
全35市町村は路線維持に「何らかの対策が必要」と回答。特例補助は福島の一部を除き終了した。一方、人口流出に伴う利用者減にも直面している。アンケートは昨年12月～今年2月に実施。震災前の2010年度と直近の21年度の負担額を比べた。
