LGBT法「徹底議論を」 自民、地方組織が要請

 自民党が25日に開催した全国政調会長会議で、一部の地方組織からLGBTなど性的少数者の理解増進法案を巡り、徹底した議論を求める発言があった。出席者が明らかにした。会議は冒頭を除き非公開だったため詳細は不明だが、与野党から法案の早期成立を求める声が上がる中、慎重な意見に配慮した党内議論を求めたとみられる。

 会議で萩生田光一政調会長は、元首相秘書官の差別発言に関し「言語道断であり、岸田政権や党の考え方と相いれない」と批判。法案を巡っては、過去の選挙で速やかな制定を目指すとした経緯に言及するにとどめた。

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