松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると説明した。その他のSNSなどの利用も禁じているとした。
EUの欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定したことを受け、政府の利用状況を尋ねる質問に答えた。広報目的など機密情報を扱わない場合でも「さまざまなリスクを十分踏まえた上で利用の可否を判断することとしている」と述べた。
松野氏は午後の会見で、サイバーセキュリティー確保の観点から「特定の国を対象としたものではない」と強調した。
