谷口圭三津山市長は３月定例市議会初日の２７日、施政方針演説を行った。第５次総合計画・後期実施計画の２年目に向け「『スマートシティ構想』や『まちじゅう博物館構想』など新時代のまちづくりのビジョンを着実に推進して市の付加価値を高め、住民の暮らしへの満足度や幸福感の向上につなげ『誰もが輝く拠点都市津山』を築いていく」と決意を述べた。要旨は次の通り。
【拠点都市にふさわしい都市機能の整備】
ＪＲ在来線や基幹バス路線の２次交通と交通空白地の移動手段の確保策として、ＡＩなどの先進技術と既存の交通手段を融合させた公共交通網の構築に向けて取り組む。
まちじゅう博物館構想は、市全体を「屋根のない博物館」と捉え、新たな魅力を創造・発信し、交流人口、関係人口の創出を図る。市、関係機関・団体で組織するコンソーシアムを立ち上げ、シティプロモーションにつなげる。
デジタル化の推進では、データ連携基盤を整備し、さまざまなシステムやデータを組み合わせて新たなサービスやビジネスを創出できる環境を整える。市民ポータルサイトによる住民一人ひとりに合わせた情報発信や、電子申請による書かない窓口サービス、買い物データを活用したヘルスケアにも取り組む。
【安心して子どもを産み育てられる多世代共生】
多子世帯の生活を応援するため、第２子以降に新たに市独自の給付金制度を創設し、出生数の増加を図る。
子ども医療費は、２０２４年１月から入院・通院分の自己負担無償化の対象の上限を中学生から高校生に拡大し、経済的な支援の充実を図る。
【雇用の安定と定住】
企業誘致は、久米産業団地の立地率が１００％、津山産業・流通センターも９０％を超え、分譲可能な用地が少なくなったことから、新たな産業団地の整備に向けた適地調査を進める。
移住定住は、「津山ぐらし移住サポートセンター」を拠点とするワンストップの移住相談や、住まいや仕事のマッチングを進めるとともに、県外からの移住の促進と空き家の購入や改修費などの助成などきめ細やかな支援を継続する。
【地域産業の発展】
「つやまＩＣＴコネクト」の成長支援や「ＩｏＴラボ」を通じたＤＸ推進、サテライトオフィス設置に対するサポートとともに、企業内のデジタル人材育成やＩＣＴ導入を積極的に推進し、企業の競争力強化を図る。ワーケーション事業を実施し、ＩＣＴ・ＤＸを柱に地元企業と市外企業のマッチングを行う。
地域商社「曲辰」を核とし、定住自立圏エリアの農産物の高付加価値化やブランド化、新商品の開発に取り組み、戦略的に圏域外への販路開拓を進め、地域の農業を持続可能で強い産業にしていく。
【将来を見据えた人材育成】
デジタル技術の革新やビジネスモデルの変化に対応するため、「地域ＤＸ推進ラボ」を立ち上げる。成長分野やＤＸなどの新しい知識やスキルを学ぶリスキリングや、学校教育から離れた後も学べるリカレント教育の充実を図ることで、デジタル人材の育成を進める。
【多様な教育機会の充実】
小中学校の体制整備では、少子化に伴う過小規模校の発生とともに、市が目指す「魅力ある学校づくり」の三つの視点を踏まえ、来月末に基本方針を策定する。
不登校については、４中学校に配置している常駐の専属教員と別室支援員を次年度にはさらに増員し、居場所づくりと多様な学びを保障する取り組みを充実させる。実態に配慮した特別の教育課程により独自の教育を実施できる不登校特例校についても検討していく。
【歴史と文化に誇りを持った観光都市の発信】
インバウンドへの取り組みは、大阪・関西万博やアフターコロナの需要を見込み、台湾彰化市の扇形車庫と連携・相互協力を行うとともに、市の魅力を国内外に発信するため、国の観光再始動事業も活用し、文化・観光コンテンツの造成などの取組を進めていく。
「津山版ＤＭＯ」では、「観（み）せる文化財から、活用する文化財へ」の転換を図る城泊事業を促進し、着地型観光につながる取り組みを加速させていく。
「津山国際総合音楽祭」の発展的な後継事業として、音楽やアートなど多様な芸術ジャンルで構成する「（仮称）津山総合芸術祭」の開催に向けた検討を進める。
【行財政改革の断行と効率的な行政運営】
財政基盤をより強固なものとするため、事務事業に関する不断の見直しを継続しつつ、効率的な行政運営の取り組みを一層強化する。
公民連携による取り組みを積極的に推進し、住民サービスの向上、地域内ビジネスの創出、行政コストの削減の「三方よし」を実現し、「活性型の行財政改革日本一」を目指す。
