岡山市は27日、中国銀行（同市）から要請があった税金など公金の窓口収納業務手数料の値上げについて、2023年度から1件当たり33円（税込み）を負担する方針を明らかにした。現在は無料で同行が請け負っており、市によると23年度は2860万円の支払いが発生する見込み。
市議会個人質問で、平元道隆氏（公明党）が額の根拠などをただした。大森雅夫市長は「書面や対面をベースとした非効率な窓口収納事務が金融機関にとって大きな負担になっており、是正を求める要請に応えた」と説明。その上で33円とした理由を「（国の）統一単価が税込みで1件36.3円になる。他自治体の動きも踏まえた」と述べた。
市会計管理室によると、窓口収納件数は20年度に約156万件あり、公金収納のデジタル化を推進した結果、23年度は約87万件に減少する見込み。同室は「デジタル化をより推進し、収納業務の負担軽減につなげるとともに市民の利便性向上を図っていきたい」としている。
手数料の値上げは中国銀行が20年、低金利の長期化などで経営状況が厳しくなっているとして、1件200円とすることを県と県内27市町村に要請。県市長会での協議では、要望通りの支払いは困難との認識で一致する一方で、状況に応じて個別または連携して対応することを確認し、岡山市は個別で協議していた。
