宗教団体「エホバの証人」が教義に基づき、子どもに輸血をさせないよう信者を指導しているなどとして、「エホバの証人問題支援弁護団」は27日、厚生労働省に情報提供した。弁護団の田中広太郎弁護士は「社会から取り残されてきた問題がある。虐待を受けている児童を救うために目を向けてほしい」と求めた。弁護団は28日、東京都内で設立記者会見を開く。
厚労省が昨年12月にまとめた宗教2世の児童虐待対応に関するQ＆A形式の文書には、輸血など必要な医療行為を受けさせないことはネグレクト（育児放棄）に当たると明記。弁護団によると、その後も輸血拒否を指導し続けているとの情報がある。
