長崎原爆に遭いながら国の指定外地域にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」を巡り、国が1月、「黒い雨」の客観的な記録がないなどとして被爆者認定を否定する見解を示したことを受け、長崎県と長崎市は27日までに、国に改めて調査を求めた。16日付。
1999年度の住民調査に基づいた証言集を根拠にし、県の専門家会議が黒い雨の客観的な記録とする報告書を作成。県・市は昨年7月、国に報告書を提出するとともに、被爆体験者の救済を求めていた。
国は今年1月の見解で、過去の司法判断が確定したことを踏まえ「整合性を欠く施策を行うのは困難」としていた。
