「証拠開示のルール化不可欠」 日弁連、制度改正求める

 滋賀県日野町の強盗殺人事件で阪原弘元受刑者の再審開始を認めた大阪高裁決定を受け、日弁連が27日、東京都内で記者会見を開いた。再審法改正実現本部の本部長代行、鴨志田祐美弁護士は、再審請求で新たに開示された証拠が決め手になったとし「証拠開示のルール化は不可欠だ。今回の決定を制度改正へのスタートにしたい」と話した。

 鴨志田弁護士は、1979年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった「大崎事件」の弁護団。

 日弁連は今月、再審に関する刑事訴訟法の規定が70年以上にわたって一度も見直されておらず、冤罪被害者の救済につながっていないとして、法改正を求める意見書を公表した。

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