原発60年超運転へ閣議決定　法改正案、規制委員反対も

　政府は28日、電力の安定供給や脱炭素を掲げ、60年を超える原発の運転延長を可能にする、エネルギー関連の五つの法改正案を閣議決定した。東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移管。規定の大枠を維持した上で、停止期間を計算から除外し、運転できる期間を長くする。

　原子炉等規制法を所管する原子力規制委員会の委員1人が反対を表明。「スケジュールありき」との批判もある中、閣議決定に踏み切った。