政府は28日、誇大広告などの不当表示の対策を強化する景品表示法の改正案を閣議決定した。故意に行われた違反表示に対して行政措置を経ずに罰金を科し、違反を繰り返す事業者には課徴金を割り増す。違反した事業者に自主的な改善を促す制度も導入し、景表法違反が疑われる広告が増加傾向にある中、抑止力を高める。政府は今国会での成立を目指す。
河野太郎消費者担当相は同日の閣議後会見で「インターネット上の広告が増えている中で、対応力を高めていきたい」と述べた。
景表法は2014年の法改正から一定の期間が経過し、見直しが検討されてきた。消費者庁の有識者検討会が今年1月に報告書を公表した。
