ワグネルなど21団体に禁輸　政府制裁、資産凍結も追加

　政府は28日、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加制裁として、民間軍事会社ワグネルなど21団体への禁輸措置の導入を発表した。軍関連など48個人・74団体に対する資産凍結も決めた。ロシアを追い込むため、米国や欧州諸国と歩調を合わせた。

　ワグネルはプーチン大統領に近い新興財閥のプリゴジン氏が創設し、雇い兵や受刑者で編成された部隊を派遣している。米国は1月に「国際犯罪組織」に指定した。

　追加制裁は、先進7カ国（G7）首脳による24日のテレビ会議で岸田文雄首相が表明。28日に閣議了解した。ロシアの軍事能力強化につながるドローンなどの禁輸措置も発動する。