永岡桂子文部科学相は28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し宗教法人法に基づく4回目の質問権を行使するため、宗教法人審議会に質問事項を諮問し、了承された。回答期限は3月15日で、解散命令請求の可否判断は4月以降になる可能性がある。
関係者によると、現時点では旧統一教会の資金管理や意思決定の仕組みに不明な点があり、文化庁は違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を明らかにできていない。
質問権を行使した調査は昨年11月に開始。これまで3回の調査では（1）組織運営や財産・収支（2）旧統一教会の法的責任を認定した民事判決（3）教団本部がある韓国への送金―などに関して尋ねた。
