神奈川新聞社が県議と3政令市議計290人に実施したアンケートで、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきかどうかを尋ねたところ、「すべきだ」と回答したのは115人（41％）だった。
解散命令をすべきと答えたのが全体の4割という結果に、教団の問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏は「少ないともとれる。解散命令まで追い込んで、（教団に）逆恨みされたくない議員もいるのではないか」と分析する。
その他の回答は、「どちらでもない」が102人（36％）、いずれも選択しなかったのが63人（22％）、両方選択するなどその他の回答が3人（1％）だった。「いいえ」は0人だった。
「すべきだ」と答えたのは、県議41人、横浜市議33人、川崎市議18人、相模原市議23人。記述では霊感商法や高額献金などの問題行為に触れ「社会的に大きな問題があるとされる団体には厳しく対処すべきだ」などという声が上げられた。
「どちらでもない」と回答したのは県議41人、横浜市議30人、川崎市議20人、相模原市議11人だった。政府が行使した質問権の回答を教団から待っている段階として「実態を調査した上で判断すべきだ」などとのコメントが寄せられた。
「選択なし」は県議16人、横浜市議20人、川崎市議17人、相模原市議10人。公明党の議員を中心に、「解散命令事由が客観的に明白と認められるときは、解散命令を請求すべきだ」という記述が多かった。
