【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論する。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。特に薬局においては、自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)の継続が焦点となる。
コロナに対する診療報酬上の特例は数多い。事務局が資料で提示した「主な特例」だけでも、外来で８項目、入院で５項目ある。
この中で薬局が関わる調剤報酬上の特例は、「自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上で対面／電話等による服薬指導した場合に対面500点、電話等200点を算定できることを明確化」したこと。
事務局は課題として、「感染対策についてはガイドラインの改定によりPPEの活用や入院患者のゾーニングについて一定程度効率化した対応が示されているものの、今後も必要な対策を継続する必要があり、医療機関、薬局等における医療従事者の負担は一定程度継続すると考えられる」と記載し、感染対策における負担への認識を示した。
その上で、「こうした現状を踏まえ、今後の診療報酬上の特例についてどのように考えるか」とした。
議論は同日10時から開始される。
■同日の議論記事
【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で
https://www.dgs-on-line.com/articles/2009
【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で
https://www.dgs-on-line.com/articles/2010
