戦没者の遺骨、沖縄県や業者の対応は?検討中の条例の中身は?

 沖縄戦戦没者の遺骨保全については、県は2月22日、県議会2月定例会代表質問で、開発行為などを限定する「規制型」は課題があるとして「遺骨の尊厳を守る」趣旨の「理念型」条例を検討していると答えた。また、2025年度をめどに沖縄戦跡国定公園の区域を改定するとした。

 公園内にある糸満市米須の鉱山開発については、22年6月、採石を計画する沖縄土石工業と県は遺骨発見時の工事中断と収骨などで合意した。12月、県は業者が提出した再届け出を受け付けた。

 糸満市は3月上旬、業者の再届け出を市条例に関する審議会などで審査する。市の手続きが整った後、県農林水産部農政経済課は搬出入道路のための農地の一時転用申請を許可するか判断する。

 本紙の取材に対して、沖縄土石工業の永山盛也代表は「採掘するのは土砂ではなく琉球石灰岩だ。琉球石灰岩に遺骨は混じらない」と強調。その上で「県、市と調整を重ねて法、条例などに基づく手続きを進めてきた。一日も早く採石したいが、手続きを全て整えてから着工したい」と述べた。

 永山代表によると、搬出入道路の着工は3月中旬から下旬ごろになる見込みという。

 (安里周悟まとめ)

© 株式会社琉球新報社