【上海共同】中国でIT企業が、質問に文章で答える対話型人工知能（AI）サービスを開発中だと次々に発表した。世界的に話題の「チャットGPT」人気にあやかる動きが中国に波及した。だが開始後すぐに停止されたサービスもあり、習近平国家主席についての回答が当局に問題視されたとの見方もある。AIも習指導部の意に沿う必要がありそうだ。
検索大手の百度（バイドゥ）は2月7日、対話型AIサービス「文心一言（英語名アーニーボット）」を投入すると発表した。「3月に皆さんと正式に対面します」とし、上場先の香港市場の株価も前日比15％上昇した。
インターネット通販大手の京東集団（JDドット・コム）も同様のサービスの開発を発表した。電子商取引（EC）最大手アリババグループなども開発中だと報道され、各社の動向に注目が集まっている。
一方、中国メディアなどによると、浙江省の新興企業のサービスは、法規と政策に違反した疑いがあるとして公開から数日足らずで停止した。
