公正取引委員会は1日、中小企業が原材料や人件費などの上昇分を取引先に価格転嫁できているかどうかに関する大規模調査を実施すると発表した。発注側の企業と下請けの中小企業の計11万社を対象に実施した昨年の緊急調査に続くもので、今年は規模を大幅に拡大する。
年内に結果を取りまとめ、公表する。運送業や情報サービス業といった人件費の一部である労務費のコスト割合が大きい業種とその取引先は重点的に調べる。
調査は今年5月末まで1年間の取引を対象とし、6月に開始する。下請けと協議をせずに取引価格を据え置いたことが疑われた企業には立ち入り調査を行う。
