岡山県備前市は、マイナンバーカードを取得した世帯に限り給食費などを無料にする方針です。吉村市長は、3月1日の市議会で、この他の補助金など、全般的に新年度からマイナンバーカード取得を条件とする考えを示しました。
（森本洋子 備前市議）
「令和5年度、マイナンバーカードの取得を条件としている事業を教えてください」
（備前市／吉村武司 市長）
「マイナンバーカード取得のお願いについてでありますが、令和5年度に、市が政策的に実施する補助金等、全般を対象としていく方針である」
3月1日の一般質問で答えたものです。
吉村武司市長は理由として、財源不足の問題を挙げ、3億円を上限に交付される国のデジタル田園都市国家構想交付金の事業に2月、申請したことも明らかにしました。
この交付金については、マイナンバーカードの申請率が70％以上が条件で、備前市の申請率は1月末時点で県内トップの80.58％です。
また、マイナンバーカードの給食費などの紐付けに関して、市への問い合わせの電話はこれまでに43件あり、うち21件が否定的な意見だったということです。
