備前市は1日、国のデジタル田園都市国家構想に呼応し、市のデジタル化や（現金が不要な）キャッシュレス化を進めていく上で、マイナンバーカードは必須だとの考えを改めて示した。市は2023年度から、学校園の給食や保育料無償化の対象をマイナカード取得者に限定する方針を示している。
市議会一般質問で、森本洋子氏（公明）がデジタル社会のあり方を問うた。吉村武司市長は「マイナカードをより多くの市民に取得していただくことが相互の利益につながる」などと答えた。
具体的なインセンティブ（動機づけ）として、法律で有償となっている給食費は電子地域ポイントを活用して納付を免除するほか、在宅で育児をする保護者の支援に毎月3万ポイントを付与することなどを想定している。
無償化の対象をマイナカード取得者に限定する方針を巡っては、地元保護者らの団体が反対署名を集め、先月20日に市側へ提出。市などによると、オンラインを含め約4万6千筆が集まった。このうち市内分は約1800で全体の3.9％。
