先進7カ国（G7）の都市連合で構成する「アーバン7（U7）」は2日、東京都内で開いた会合で、市長宣言案を公表した。5月の広島サミットに参加するG7に対し、ロシアが侵攻したウクライナの再建や、途上国への災害支援強化に取り組むよう求めている。
U7は、G7に意見を申し入れるため、2021年に発足。日本からは20ある政令指定都市でつくる指定都市市長会が参加しており、会長の久元喜造神戸市長は会合で「平和や民主主義のため、U7が連携して政府の取り組みを支援していこう」と訴えた。
防災に関しては、自治体が持つノウハウや人材を活用し、途上国や新興国の災害リスクを軽減するよう要請した。
