『パートナーシップ制度』　大村市が新年度導入　対象者に証明書を交付

　大村市は1日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的にパートナーとして認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を、新年度に導入すると明らかにした。
　市議会一般質問で中崎秀紀議員（進風おおむら）の質問に園田裕史市長が答えた。
　制度導入に伴い、市は対象者に証明書を交付。パートナーが公営住宅申し込みの条件となっている同居人として認められたり、病院での同意書にサインしたりできるようになる。県内では長崎市が導入している。
　昨年3月に策定した「第5期おおむら男女共同参画プラン」では、同制度の導入に向け検討することが盛り込まれていた。園田市長は「事業所への聞き取りや庁内会議、市民アンケートの結果などを参考にして制度を固めていく。市で対応できることを早急に整え、県とも調整を進め早々に導入したい」と述べた。