東北電力など大手電力会社が競合する会社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、国の有識者会議が送配電子会社との資本関係を解消する、所有権の分離を提言しました。
大手電力会社は、電力自由化の後に参入した新電力との競争環境を保つため、送配電子会社が持つ情報を小売り部門と共有することが禁じられています。
しかし、複数の大手電力会社で不正閲覧が行われ、東北電力では約３万７０００件に上ることが明らかになっています。
この問題を受け規制改革を担う内閣府の有識者会議は、大手電力と送配電子会社の資本関係を解消して完全に分離する、所有権の分離を提言しました。
ただ、完全な分離には業界を担当する経済産業省に慎重な意見があり、政府が今後取りまとめる規制改革実施計画に盛り込まれるかが注目されます。
東北電力はｋｈｂの取材に「コメントは無い」としています。
