与野党は今国会初めての開催となった2日の衆院憲法審査会で、緊急事態条項の国会議員任期延長の是非に加え、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について論戦を交わした。自民党は、国民投票時に改憲案の賛否を訴えるインターネット広告やテレビCMの規制を巡り、議論を深める必要があると指摘。立憲民主党は、国民が憲法問題に関し多様な情報に接することができる「情報環境権」を保障する規定の明示を訴えた。
自民の新藤義孝氏は、広告の出し手となる政党の対応や、改憲発議後に国民への広報事務を担当する「国民投票広報協議会」の活動について、具体的に論議するよう提案。「丁寧な議論を行いたい」と述べた。
