子育て支援に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京）など4団体は2日、子ども関連予算倍増の早期実現を求めて東京都内で記者会見を開いた。岸田文雄首相が「次元の異なる少子化対策」を表明して以降、民間団体から政策の充実に向けた要望が相次いでいる。
4団体は出産や教育など子育て費用の無償化や、全ての子どもが保育を受けられる環境の整備などを要請。家族関係社会支出を国内総生産（GDP）比2％から倍増させるべきだとする要望書を自民、立憲民主など与野党に提出している。
「あすのば」の末冨芳理事は会見で「今すぐ対策を取ると明示しないと出生数の反転はあり得ない」と訴えた。
