精神障害を理由に教育委員会会議などの傍聴を認めない規定は不適切として、文部科学省が1月、全国の自治体と教委に傍聴規則の点検と見直しを求める通知を、都道府県と政令市、教委に出していたことが2日、同省への取材で分かった。
通知を受けて北海道教委が調べたところ、道内では59市町村教委で「精神に異常があると認められる者」や「知的障害があると認められる者」の傍聴を禁止する規定があることが分かり、見直しを求めた。同省は、全国にどれだけあったかは把握していないとしている。
一部自治体の傍聴規則に「精神に異常があると認められる者」の傍聴を禁じる規定があるとの指摘があったという。
