那覇市有地の所有権を巡り那覇市と民間女性が争った問題について、市議会の久高友弘議長（74）＝自民公認、10期＝が、女性側に所有権が移った際に土地購入を希望する那覇市の不動産会社から、議長室で現金計5千万円を受け取っていたことが2日、分かった。久高氏は2日、記者団に受け渡しがあったことを認め「（女性の）後見人が調査するための費用だった」と回答した。
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久高氏は領収証にサインをしたことも認めつつ、「お金は後見人が持っている」として自らが収めたことは否定した。ただ、市との間で係争のあった問題について、議会内で現金を受け取った道義的責任が問われることは必至だ。
現金の受け渡しは2020年12月と21年2月の2度で計5千万円。名目は市有地に関する取りまとめ費用や調査費とされ、不動産会社代表の男性は「（久高議長に）調査費などの名目で用意するように言われ、現金を渡した」とも主張している。
男性によると、20年夏ごろ、那覇市有地の件で久高氏から話があった。20年12月18日、議長室で男性ら複数人と会合した際、土地売買に関する取りまとめ費用の内金として500万円を渡し、本人名義の領収証を受け取った。翌年2月8日、再び議長室を訪れ、後見人の女性らの前で5千万円を渡した。
男性は「内金を渡した後、『議会が開会する2月9日までに全額支払わなければ、今回の話はなかったことにする』と議長に言われ、必死になって金を用意した」と証言。500万円は数日後に返されたという。
（伊佐尚記）
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