国土交通省は2月28日、2022年10月から3回開催された「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」の中間とりまとめとして、速やかに実施するべきな具体策を発表した。
同部会の目的は、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通を「リ・デザイン」することだ。地域公共交通活性化再生法の計画制度をはじめ、今後の地域公共交通政策のあり方について審議してきた。
国交省、地域交通の「リ・デザイン」(再構築)具体化に向けた議論開始
国土交通省は、地域交通の「リ・デザイン」(再構築)の具体化に向けた議論を開始する。10月4日付のプレスリリースで明かした。国土交通省では、2022年2月に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を設置した。同検討会の目的は、国、沿線自治体、鉄道事業者等の関係者が一丸...
今回の中間とりまとめは、これまでの地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や今般の社会経済情勢の変化を踏まえたものだ。さらなる課題として、「交通不便地域における改善策」、「地域の公共サービスの一体的運営」、「政策立案の前提となるデータの収集・利用」、「公共交通の位置づけ(ユニバーサルサービス等)」、「安定的財源の確保」の5つを掲げている。また、同部会は、今後2023年夏に向けて、最終とりまとめの議論を行っていくという。なお、中間とりまとめの詳細は、以下で公開されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589449.pdf
(出典：国土交通省 Webサイトより)
