政府は3日の閣議で、自治体で働く非正規公務員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する地方自治法改正案を決定した。期末手当に加え、2024年度から勤勉手当も支給できるようにする。処遇向上が狙い。地方議会に関する規定も見直し、あいまいだった役割や職務を明確化する。
会計年度任用職員は20年4月時点で、全国に約62万人。現行法は、うち約55万人を占めるパートタイムに勤勉手当を支給する規定がないため、法案に追加した。フルタイムは総務省通知で「不支給が基本」とされており、今回の法改正に併せ、支給できるよう通知を改める。
