沖縄県議会2月定例会は2日、一般質問最終日の質疑が行われ、共産、おきなわ南風各2氏、てぃーだ平和ネット、立憲おきなわ、無所属各1氏の与党7人が質問に立った。金城賢環境部長は在沖米軍基地で環境汚染が相次ぎ報告されていることを受け「米情報公開法（FOIA）を使って米側に情報の提供を求めるなど情報収集に努める」と語った。仲宗根悟氏（おきなわ南風）に答弁した。
儀間秀樹企画部長は県の経済政策について、DXや各産業などが連携した経済循環の促進、中小企業などの経営基盤強化により、企業の稼ぐ力の向上を目指しているとし、富裕層や大企業を優遇する「トリクルダウン理論による経済政策とは異なる」と述べた。上原快佐氏（無所属）への答弁。
半嶺満教育長は闘牛を県無形民俗文化財に指定するかの可否を検討するため、2023年度以降、全県調査を実施する考えを示した。山内末子氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
崎原盛光農林水産部長は、21年度までの4年間で離農した戸数が酪農で12戸、養豚で67戸あったと明らかにした。玉城武光氏（共産）への答弁。
玉城デニー知事は、台湾海峡情勢の緊張を背景とした南西諸島の防衛力強化が進められていることに関連し、台湾で現状維持を望む人が多いとの識者の見方を紹介し「日本だけが台湾海峡を巡る問題が今すぐ想起される状況に突き動かされるのではなく、普段の平和的な外交努力にもっと力を注ぐべきだ」と述べ、外交努力の重要性を語った。国仲昌二氏（立憲おきなわ）に答弁した。
（知念征尚まとめ）
