総務相、放送法の解釈変更否定　内部文書「事実確認できず」

　松本剛明総務相は3日の記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈は一貫して変更していないと強調した。2014～15年に安倍政権が放送法に基づく「政治的公平」の解釈変更を試みた経緯を示す総務省作成とされる内部文書を巡り、解釈が時の政権の意向に左右されているとの質問に答えた。文書について「事実に基づいて記載されたか確認できない」と述べ、精査を続ける意向を表明した。

　総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していた。