青森県藤崎町が新型コロナウイルス対策に関する国の交付金の手続き期限を間違えたため、2022年度一般会計に計上していた約4600万円を受け取れなかったことが3日、町への取材で分かった。町の一般財源から補填する方針で、町長と副町長の報酬を減額する議案を13日の定例議会最終日に提案する。
内閣府は「把握している中では唯一の事例だ」としている。
町によると、21年度中に飲食店への支援金などに使い、同年度中に国に請求すべきだった交付金の一部が受け取れなかった。22年度への繰り越し分があったため、職員が全ての事業終了後に申請すれば良いと勘違いしていたという。
