政府は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、ホテルなどを活用して軽症者らを受け入れる宿泊療養の制度を原則廃止する方針を固めた。自治体が運営し、国が費用を補助している。病床逼迫対策としての一定の役割を終える。高齢者や妊婦向けは、自治体判断で9月末まで継続可能とし、利用する場合の有料化を想定する。関係者が3日、明らかにした。
政府が10日にも発表。季節性インフルエンザと同じ5類となる5月8日から、コロナ医療の患者負担をインフルエンザ並みに近づける方針も公表する。療養体制を平時に戻していく狙い。
