県は3日、2022年4～12月に、県内14の保育施設で「不適切な保育」が延べ20件あったと公表した。県と熊本市によると、いずれも虐待認定には至っていない。
全国の保育施設で園児への虐待や不適切な養育が相次いだことを受け、厚生労働省が都道府県を通じて全市町村を調査した。
県子ども未来課によると、県内の調査対象は1017の保育施設。不適切保育があった14施設の内訳は保育所7、認定こども園1、地域型保育事業所1、認可外保育施設5。施設が特定される恐れがあるとして、市町村別は明らかにしていない。
不適切な行為を5項目示し、それぞれの有無を複数回答可で聞いた。子どもを無視するなどの「人格を尊重しない関わり」が11件、給食を無理やり食べさせるといった「強要や脅迫的な言葉がけ」4件、「罰を与える・乱暴な関わり」5件だった。
県が行政指導や処分、特別監査をしたケースはなく、同課は「市町村の口頭指導で大半が解決した」と説明。熊本市は立ち入り調査が1件あったとした。（志賀茉里耶）
