「福井延伸を素直に喜べない部分もある」。福井県内企業の担当者は北陸新幹線が東京までつながれば、優秀な若者の流出に拍車がかかるのではと心配している。
福井県の有効求人倍率は今年1月時点で41カ月連続全国1位。製造業などを中心に求人数が求職者数を大幅に上回る状況が続き、人手不足が慢性化している。先の担当者は「将来主力となる労働力が外に出てしまうのは企業の存続、地域経済にとって深刻な問題」と指摘する。
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成長分野のIT業界では激しい人材獲得競争が起きている。県内のIT企業も新幹線延伸を見据え、動き出している。
22年11月に県内5社で発足した団体「ITラボふくい」は、新卒向けの就活イベントなどを合同で開催。ライバルともいえる企業同士がタッグを組み、福井のIT業界で働く魅力の発信に力を入れる。事務局のアートテクノロジー（鯖江市）の竹島隆之助管理本部長は「IT業界は東京が主戦場。ただ、福井を拠点にしながらも都市部や世界を相手に仕事ができる」と強調する。
福井コンピュータホールディングス（福井市）は、就活生の交通の利便性を考慮し、22年9月にJR福井駅近くにある県繊協ビルに、企業説明会ができるサテライトオフィスを設置。東京にも人材育成拠点となる「東京開発室」を設けた。橋本彰常務は「場所にとらわれない採用や働き方を進める。一方で将来的には福井に戻ってこられる受け皿でありたい」と話す。
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県によると、過去5年で、県内の高校卒業後に進学する生徒の約65％が県外の大学・短大へ進んでいる。政府は18年、東京23区にある大学の定員増を28年3月末まで原則禁止する新法を制定したが、デジタル人材育成という名目で24年度にも緩和する方針を今年2月に示した。若者流出が加速する恐れがあり、地方から反発の声が上がった。
福井県の場合、県外進学者全体の過去5年のUターン率は約30％。このうち、関東進学者のUターン率は約16％で、関西の約27％を大きく下回る。県定住交流課の担当者は「関東は名の知れた大手企業が多く、魅力的なのだろう」と分析する。
福井県立大学は学生の半数を県内出身者が占め、そのうち80％が県内企業に就職している。ただ、同大キャリアセンターの担当者は「（新型コロナウイルス禍で）オンラインでの就活が浸透し、（就活に使う）お金と時間の壁がなくなっている中、楽観視はできない」。地元や都市部で就職した県外出身者にIターン就職を促すアプローチも強化している。
